永住ビザとは？

　永住ビザを取得すると、日本での活動がかなり自由になります。また、他のビザでは必要なビザ更新の手続きも必要なくなりますので、外国人の方にとって永住ビザの取得は大きなメリットとなります。 ただし、永住ビザを取得しても外国人であることには変わりませんので、再入国許可と外国人登録は必要です。また退去強制事由に該当すれば、当然退去を強制され、参政権も現在はありません。

【永住ビザ許可の要件】

１．素行が善良であること

２．独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること

３．その者の永住が日本の国益になること

　　永住ビザ許可の必要年数

１．一般原則
　　
⇒10年以上継続して日本に在留していること
　　 ・留学生として日本に来て、就労ビザに変更した場合、就労ビザに変更後少なくとも５年以上の在留歴が必要になります。

２．日本人、永住者、特別永住者の配偶者
　　・婚姻後３年以上日本に在留していればよいとされています。
　　・海外において婚姻・同居歴のある場合、婚姻後３年を経過し、かつ、日本で１年以上在留していること

３．日本人、永住者、特別永住者の実子、特別養子
　　 ・実子・特別養子については引き続き１年以上日本に在留していること

４．定住者
　　 ・引き続き５年以上日本に在留していること

５．在留特別許可により配偶者ビザを取得した者
　 ・配偶者ビザ取得後、引き続き５年以上日本に在留していること


　　永住ビザ許可のメリット

①在留期間に制限がなくなる

→永住ビザが許可されると、在留期間を更新する必要がなくなりますので、就労ビザや配偶者ビザや投資経営ビザ等の更新は必要なくなり、うっかり不法滞在になったり、更新の時期に入管に出向く必要がなくなります。

②就労活動に制限がなくなる

→これは、配偶者ビザでも同じですが、永住ビザではパートやアルバイトなどの単純労働、風俗関係の就労もＯＫです。
　 人文国際ビザや技術ビザ等の就労ビザで在留資格の関係から別の仕事に転職したくてもできなかった人も、問題なく転職が可能になります。

③日本人の夫（または妻）と離婚したとしても日本で安心して暮らせます

→配偶者ビザだと離婚すると日本に滞在することができなくなる可能性があります。一方、離婚しても永住ビザはその基礎を失いませんので、日本で安定した生活を送れます。

④永住許可を得ても、国籍は変わりません　　　　　

→永住ビザを取得しても、日本国籍になるわけではありません。
日本国籍を取得するためには、「帰化」の手続きが必要になります。

　　永住許可申請の注意点

１．永住許可申請の審査には、時間がかかります。申請するときに、現在の在留資格の期限が迫っている場合、その在留資格の更新をしてから永住許可申請をして下さい。

２．永住許可申請の時点のビザの在留期間が一番長いものでなければなりません。

例えば、配偶者ビザでも１年更新のビザの場合は永住許可申請はできません。


　　永住ビザ申請必要書類

１、日本人、永住者、特別永住者の配偶者又は子である場合
　
①永住許可申請書

②身元保証に関する資料
身元保証書
身元保証人の在職証明書
身元保証人の住民税又は所得税納税証明書（総所得が記載されたもの）
身分関係を証する書類（戸籍謄本、除籍謄本等）

③永住を希望する理由に関する陳述書（日本語で記入）

④その他参考となるべき資料
 当該外国人の本国の婚姻証明書又は戸籍謄本
当該外国人及び家族全員の外国人登録原票記載事項証明書又は住民票の写し
当該外国人又は扶養者の職業を証する書類（在職証明書、確定申告書の写し、営業又は事業の許認可書写し、法人登記簿謄本等）
当該外国人又は扶養者の所得を証する書類（源泉徴収票、納税証明書その1、その2）過去1年分
当該外国人の住民税課税証明書（記載省略のないもの
住居報告書
家族状況報告書（親族表、家系図等）


２、上記以外の方

①永住許可申請書

②身元保証に関する資料（保証人は日本人または永住者です）
保証人の職業証明書
保証人の所得の証明書（過去１年分）
保証人の外国人登録原票記載事項証明書または住民票

③永住を希望する理由を書いた陳述書（日本語で記入）

③住居に関する資料
申請人の外国人登録原票記載事項証明書
家族全員の外国人登録原票記載事項証明書または住民票

④申請人又は申請人を扶養する者の職業を証明する資料
在職証明書
法人登記簿謄本
許認可証明書
確定申告書の控えなど

⑤申請人又は申請人を扶養する者の所得を証明する資料（過去３年分）
源泉徴収票
納税証明書

⑥申請人又は申請人を扶養する者の資産を証明する資料
銀行預金や郵便貯金等の残高証明書、通帳
不動産登記簿謄本

⑦記載省略のない住民税課税証明書（過去３年分）


⑧日本国や地方公共団体から叙勲や表彰を受けているときはその写し

※注：これらの書類は「最小限の必要書類」です。上記書類を提出しても永住ビザが不許可になる可能性もあります。永住ビザ取得に必要な書類はケースにより異なり、許可を得るために必要な事項は申請者の側で立証する必要がありますのでご注意下さい。