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| 台湾 Taiwan |
| ■首都 |
台北 【Taipei】 |
| ■面積 |
約3万6000ｋ㎡ |
| ■言語 |
北京語、台湾語 |
| ■時差 |
台湾は日本より-1時間。日本が正午の時、台湾は午前11時。 |
| ■総人口 |
622,901,897人(2007年6月) |
| ■通貨 |
- 新台湾ドル
- 単位は元（NT$）。紙幣は5種類、硬貨は5種類。紙幣には「圓」と旧字で書かれている。
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■就職する
新卒者の現状 |
教育部（文部科学省に相当）の統計によれば、2004年6月に大学及び大学院を卒業予定の321,808人のうち、工学系学部の卒業生は82,638人、商業・管理系学部は77,850人、数学・コンピュータ関係学部は31,265人となっている。卒業者の数が多いため、このうちの64.95%が卒業後に就職できないのではないかとの懸念を抱いており、この数字は前年の統計とほぼ同じである。
しかしながら2005年7月から実施される「労働者退職新制度」（退職者のための退職金積み立てを確立整備する新制度）の影響で、人件費の節約に迫られた多くの企業は経験あるベテランを解雇し、若手新人の採用に踏み切ることになった。この新制度は失業を促進したとの批判を受けてはいるが、逆に新卒者などの若手に就職の機会を開くものとなっている。 |
| ■兵役 |
台湾の兵役法によれば、男子は満19歳で徴兵に応じる義務がある。兵役前の男子の採用には要注意である。身体的な障害や家庭的な事情を持つ者には兵役が免除されることもあるため、19歳以下の応募であってもその点も考慮することができる。一般に多くの企業は就職の条件として兵役の終了を要求している。就学証明があれば兵役は免除されるため、大学院まで出た場合の男子は、兵役を終えて最初の就職活動を始める年齢が26歳前後となる。女性には兵役義務はない。
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| ■雇用慣行 |
給与の支給
一般的に日本と同じく月ごとの支給である。会計や安全上の理由から金融機関への振込みも普及している。
ボーナス
台湾の習慣として、旧正月（１月中旬から２月中旬）にボーナスとして月給の数ヶ月分のボーナスを支払う。数年前までは月給の3-4ヶ月分が支払われていたが、ここ数年はどの企業も財政緊縮で、２ヶ月分のボーナスを出せるところは良い企業だとみなされている。もちろん全く支払わないところもある。
「104人力銀行」（リクルート会社）の調べによると「景気復興の年」と呼ばれた2004年における年末ボーナス平均支払い額上位10職種は次の通りである。（ちなみに、旧暦の正月は2月9日であったため、この“年末ボーナス”は実際には2005年の１月末から2月始めにかけて支払われている） |
| ■採用 |
年齢・性別・学歴・就職歴などの条件に適う者に面接を通知し、合格者を採用するという日本とほぼ同様の方法が採用されている。
修正以前の労働基準法には「試用期間は40日を超えてはならない」との一文があったが、1996年の改訂の際にこの一文が削除された。それはこの「試用期間」に対して労使双方による認識や解釈の相違が生じたり、悪用の対象ともなったからである。『行政院労工委員会』は「労使双方は、その仕事の性質により、契約違反とならないよう双方は誠意をもって適切な期間の“試用期間”を定めることができる」としており、事実上“試用期間”の存在を認めている。同委員会は、この「試用期間」に雇用者が採用予定者が不適切であると判断して離職を要求する場合、労働基準法に従った給与と退職費用を支給するよう規定している。
労働基準法第16条には、雇用者が労働契約を終了する場合、継続して3ヶ月以上1年未満労働を提供した者に対しては、10日前に労働契約の終了を通知することが定められており、その予告期間分の給与をも給付すべきことになっている。この条文は一つの目安とみなされ、一般的に「試用期間」は３ヶ月以下とされている。 |
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