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シンガポール経済は、2007年度上半期において7.6%成長した。この力強い経済成長に伴い、雇用創出は前例のない高さになり、失業は大幅に低下した。雇用の増加は、今年の前半6カ月で113,800人となり、比較して昨年同期ではわずか81,500人に過ぎなかった。季節調整なしで、総失業率、居住者失業率ともに改善され、2007年6月に2.9%、4.0%に減少し、1年前のそれぞれ3.4%、4.5%から低下した。推定76,100人（季節調整後では60,200人）の居住者が2007年6月に失業状態であった。長期失業率（25週間以上求職中の失業者の割合）も下降した。長期居住失業者（居住失業者のうち12,100人、16.0%）は、2007年6月において1年以前と比較し減少した。2006年における該当数字は16,600人、20.0%だったのである。長期失業中の居住者は、居住労働力の0.6%に相当し、1年前より0.9%減少した。解雇された労働者数は今年の前半6カ月で3,882人であったが、昨年の同時期の6,916人と較べると大幅な改善であった。

シンガポール人は、2006年において平均週42時間労働した。これは雇用法に定められた最大契約時間をわずかに上回っており、多くのシンガポール人が超時間過勤務したことを示している。表2-13は建設・製造業において、従業員が比較的長時間労働したことを示す。昨年度の彼らの平均週労働時間は、それぞれ51.9時間、50.5時間であった。サービス産業では、管理・支援サービス業従事者の労働時間数が最も多く、平均週50.8時間であった。対照的に、他のサービス産業従事者の労働は比較的短時間であった。宿泊業・飲食店（38.9時間）、情報・通信（41.9時間）、地域・社会・個人サービス（41.9時間）従業者の労働時間数が最も少なかった。