外国人採用・雇用　外国人留学生採用　留学生アルバイト採用はA Power Now!

熟練フィリピン人労働者への関心は高く、外国の雇用主の数も2004年の123,525人から2005年には8％増加して133,420人となった。職種としては、工場労働者がトップで39,477人、次に建設労働者が30,078人、ビル管理者が12,607人、裁縫・刺繍工が4,452人、電気配線工が2,991人である。専門職については、教師が45.6％、家事労働者が35.3％と大きく伸びたが、2005年3月の日本の外国芸能人についての新しい政策の施行により2004年の71,489人から2005年には39,495人と大きく落ち込んだ。

2000年度に適度な経済成長を記録したにもかかわらず、失業者数は増えた。経済成長それ自体は伸びても、必要条件が整わなければ失業者の数は減らないばかりか、増えるという経験から、より強力な雇用確保プロジェクトが必要と実感している。全般的に失業者の吸収策として、農業の近代化、ICT(情報通信技術)の強化、観光業の再生などがある。また一方で、労使関係の協調、既存の地方雇用状況の維持と、海外フィリピン人の雇用維持を政策としてあげている。

1. 雇用の創出
   • 農業関連事業
   • 産業およびサービス関連業界
   • ICT関連事業
   • 建設業
   • 自営企業の促進
   • 女性企業家への融資
2. 雇用の維持
   • 企業の安定を図るために、社会規律、労使評議会の設立、仲裁の妨害排除、社会的対話の促進、迅速なる解決を図るなどに取り組む。
   • 雇用対策として、人材資源戦略を駆使してワーク・シェアリング、週労働時間の短縮を最小限に抑える効果測定を啓発する。
   • 他国と対比して、国内における競争ができるコスト算出方法の政策を取る。
   • 多国間または2国間における海外雇用に関する協約を締結する。
3. 雇用能力(労働力の質、生産性など)
   • グローバルな基準に負けない技術者の標準基準と教育プログラムを策定し、生産性と信頼性を高める技術や技能の評価基準を設定する。
   • 輸出専門企業、経済特区、農業セクター、海外労働市場その他成長企業が継続的に人材を確保できるよう、教育、訓練を受けやすいような施策を促進していく。
   • 行政と民間とのパートナーシップを対話やコンセンサスを得られるメカニズムを促進し、国家教育調整評議会(NCCE)三者による参画型調整機構を強化する。
   • 公平で信頼性の高いプログラムの開発を急ぎ、事前学習、生涯学習、技術向上のための学習、再教育プログラムを実施し厳しい職業に対応できる評価を実施していく。
   • 技能･技術教育のため、TESDAへの資金を確保する最善の努力を行なう。
4. 雇用機会の促進(国内、海外)
   • 国内、海外の雇用情報を提供して雇用機会を与え、求職者と仕事のマッチングを図り、契約意識を高める。国内、海外の求人、必要技術など労働市場にある雇用需給関係を、インターネット上で掲載するシステムの拡大を図り、インフォーマルセクターや中小企業における労働者および使用者向けのフェアを開催する。また、職業補導ガイダンスや雇用に関するカウンセリングを実施する。国連における海外移住労働者保護に則して、海外労働を世界労働市場に求める。政府は外交を通じてフィリピン人海外労働者、特に女性の保護と安全な作業状況を確約することを求める。より重要事項として、ASEAN、APECなどで議題となった高度の知識、技術を必要とする業務に関する海外移住労働者の必要性について、フィリピンはその雇用機会を十分利用する方針である。