| ■首都 |
ソウル 【Seoul】 |
| ■面積 |
約9万9678km2（2006年現在の韓国統計庁データ。北朝鮮を含まず。約37万7899km2ある日本の約26％） |
| ■言語 |
韓国語（文字はハングル） |
| ■時差 |
なし |
| ■総人口 |
約4962万4000人（2006年現在の韓国統計庁データ。約1億2768万人いる日本の約39％） |
| ■民族構成 |
韓民族からなる単一民族国家とされている。 |
| ■政治体制 |
民主共和制 |
| ■通貨 |
通貨単位はウォンで、記号はW。
2007年9月現在、W100がだいたい12円（100円がW780）に相当する。
紙幣はW1万、W5000、W1000の3種類（新旧）、貨幣はW500、W100、W50、W10（新旧）、W1の5種類あるが、W1は現在ほとんど流通していない。 |
| ■税金 |
10％の付加価値税（VAT）がすべての消費行為に対しかけられている。通常は内税だが、稀に外税もある。外国人が「TAX FREE SHOPPING」のマークがある加盟店でW3万以上の買い物（1店での支払合計がW3万以上）をし、手続きをした場合は、VATの一部が払い戻される制度がある。 |
| ■転職の現状 |
新人労働者の10人に7人が最初の仕事を17カ月で辞める。というのも、彼らはより良い賃金の仕事につくための出発点として最初の仕事を使う傾向があり、手当たり次第に就職したからである。韓国の最も古いヘッドハンティングの会社であるIncruit社によれば、新人労働者の高い離職率は、もはや中小企業の頭痛の種のみではおさまらない。複合企業81社の調査で、平均的な年間転職率は2006年には28％に達した。会社の新入社員の30％以上が、入社したときには既により高収入の仕事に移る準備をしていることになる。今日の若い新卒者は、本当に就きたい職業に就けるまでの安全対策としてしか考えていない仕事を志願する。2006年に、500以上の履歴書を書いた求職者の数は、前年よりも66.5％跳ね上がった。例えば、ある候補者は過去5年間で19,302社志願したが落ちるのみであった。多くの企業が「公開採用」として年齢及び性別に関係なく能力のある人を採用する制度を採用しつつあるが、応募者たちはこの選考過程を今までよりも合格するのがはるかに困難になったと見ている。 |
| ■企業の慣行 |
基本給の他に、被雇用者に供給される二次的な特典としての企業の慣行はさまざまな種類がある。企業は一般社員に対して、医療費及び結婚費用、家屋購入費の一時貸付、社宅、社員の大學費用、社員本人又は家族の葬式費用の一時貸付を市場よりも低い利率で行っている。社員の子供たちの高校及び大学の奨学金、被雇用者の福利厚生、運動並びに文化の施設、保養所、文化芸術フェスティバルを社員に無料又は小額での招待、職業訓練コースの補助金、社員の株主プラン、社内年金基金システムがある。女性社員に対して企業は、デイケアセンター及び貸しアパートの設立、子育て休暇を供給している。 |
