世界保健機関（WHO）は４月11日に発表したレポート「認知症：公衆衛生政策（Dementia: a public health priority）」で、2010年現在3556万人いる認知症患者が20年後までに6569万人に倍増、40年後の2050年には今の３倍の１億1538万人になるという見込みを示した。アジアは1594万人（約45％）から6092万人（約53％）に急増するとみられる。
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アジア開発銀行（ＡＤＢ）が４月11日に発表した「2012年版アジア経済見通し」（Asian Development Outlook 2012）によると、日本など先進国を除くアジア・太平洋の45カ国・地域のGDP(実質国内総生産)は、昨年９月時点の7.5％から下方修正、6.9％の見込みという。 …(つづきを読む)

東日本大震災から1年が経過した。いまだに余震は続き、原発の不安も拭えないため、留学生の数は全体的に減少するなか、中国からの留学生が増加傾向にあることが明らかになった。 …(つづきを読む)

日中両国政府がようやく円と人人民元を直接取引できる市場づくりを本格化させる。昨年末の首脳会談で合意されていたもので、2月20日には1回目の作業部会が開かれ、直接取引の妨げとなる規制や慣行を見直すための協議をする予定。

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中国経済の先行きを悲観的にとらえる見方が強まっている。住宅バブル崩壊に対する懸念、欧米の景気低迷による輸出の鈍化、中小企業の資金不足と業績悪化など、さまざまな課題が浮き彫りになってきているためだ。日本企業は積極的に中国への進出をはかってきたが、この動きは鈍くなるのだろうか。

文・本村友希

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中国人民元の切り上げについて、先行きがますます不透明さを増している。世界的な金融危機後、アメリカをはじめとする先進国は、中国など新興国に通貨の切り上げを要求してきた。人民元についても切り上げ圧力は何度も強まっていたが、 …(つづきを読む)

アジアの留学生が日本に来て使うモノの筆頭は携帯電話。

留学生なので将来母国に帰る人が少なくないほか、日本にいて母国の両親や友人たちと会話することもあるだろうから、アジアを狙う携帯電話会社の戦略としては、留学生マーケットは無視できない。

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米ドルやユーロをはじめとした外国通貨に対して日本円の“価値”が高い「円高」。70円台後半の状態が続く今では、2007年ごろ1ドル120円台だったことが嘘のようだ。日本人にとっては、海外旅行に行きやすい、輸入品が安く買えるというメリットがある（他方、デメリットとして輸出品の価格が上がり輸出産業の業績が落ち込むことなどが挙げられる）。果たして日本に住む外国人にとって、円高はどういった影響があるのだろうか。 …(つづきを読む)

日本の野田佳彦首相は11月11日、環太平洋連携協定（TPP）交渉へ参加する考えを明らかにした。TPPに加盟すると、輸出入品だけでなく「知的財産権」や「医療サービス」など計21分野の関税を原則撤廃することになる。この中には「労働」 も含まれる。「日本がTPPに加盟しても国内労働力の需要は増えない」との声が根強い一方で、「日本人よりも安価な賃金での労働をいとわない外国人労働者が大量に流入 …(つづきを読む)